藤沢市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月 建設経済常任委員会－12月06日-01号
２.関係行政機関が民間企業に業務委託を行っている場合に、年度途中の最低賃金額改定によって当該業務委託先における最低賃金の履行確保に支障が生じることがないよう、発注時における特段の配慮をすること。３．現行の目安制度の下で、異なるランク間での最低賃金額の格差の拡大は看過できない課題であり、その改善に向けて努力を尽くすこと。
２.関係行政機関が民間企業に業務委託を行っている場合に、年度途中の最低賃金額改定によって当該業務委託先における最低賃金の履行確保に支障が生じることがないよう、発注時における特段の配慮をすること。３．現行の目安制度の下で、異なるランク間での最低賃金額の格差の拡大は看過できない課題であり、その改善に向けて努力を尽くすこと。
また、川のしゅんせつとか、あと、庁内の連携、マンパワーの確保、これにつきましては、庁内関係課及び関係機関とも連携しながら、しかるべき所管の関係行政機関にも要望しつつ、また、情報共有し、また、できるだけ職員の配置、出動につきましても的確、適正な判断ができるように調整を進めてまいりたいと思っております。
執行者「１６名の定員の中で、後期基本計画策定のときも関係行政機関は３枠だが今は１名で、過去からも３名そろうことはないので、減らしても問題がないであろうというところである。町の公共団体の代表については、５団体から４団体となっているが、地区長連絡協議会、商工会、社会福祉協議会の３団体で、もともと満たしていない。
また、国において、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を策定しており、内閣府を中心に関係行政機関と連携して各種啓発活動に積極的に取り組み、国民各層の障害に関する理解を促進することとしております。
281 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 今お尋ねの愛甲石田駅周辺まちづくり検討委員会につきましては、関係団体である自治会、商工会、関係行政機関である国、県、交通事業者である鉄道、バス、タクシー、そして学識経験者、公募市民の区分により選出されました合計14人の委員で構成されております。
◎加藤 観光課課長補佐 水上バイクを含みます本市域におけるマリンレジャーを楽しむ際のルールやマナー、こちらにつきましては、漁業及びマリンレジャー関係者、また、湘南海上保安署や神奈川県等の関係行政機関で構成する、藤沢海・浜の利用調整ルールづくり委員会で作成されました藤沢海・浜のルールブックにつきまして、海と浜を利用する方へのルールの周知啓発に取り組んでおりまして、各関係部署、地域の皆様のところに配布、
内容につきましては、学識経験者が８名、市議会議員が２名、関係行政機関の職員が２名、市民公募が３名の計15名で構成されております。
◎経済部長（中山良平） 本市域におけるマリンレジャーを楽しむ際のルールやマナーにつきましては、漁業及びマリンレジャー関係者、湘南海上保安署や神奈川県等の関係行政機関で構成する藤沢海・浜の利用調整ルールづくり委員会により作成された藤沢海・浜のルールブックを、海を利用する関係団体などに配付して周知啓発に努めているところでございます。
そうした中で、国では、平成28年５月の閣議決定におきまして、ＳＤＧｓに関わる取組につきまして、関係行政機関相互の緊密な連携を図りながら、総合的に、また効果的に推進するため、推進本部を設置をいたしまして、同年の12月には、社会・経済・環境の分野における８つの優先課題と140の施策を盛り込んだＳＤＧｓ実施指針を決定するとともに、各地方自治体に対しまして、各種計画の策定や改定を行う際には、ＳＤＧｓの要素を
次に、２、関係行政機関の役割でございますが、川崎港の安全対策につきましては、港湾局だけでなく、川崎海上保安署、川崎臨港警察署、消防局臨港消防署、川崎税関支署、入国管理局横浜支局といった関係機関がそれぞれの役割を担うとともに、互いに連携して川崎港の安全を確保しています。 次に、３、港湾局巡視船の業務については、表に示してございます。
◆金田俊信 委員 市議会定例会資料33ページ、規則の概要(2)に「委員会の委員は、市民、医療関係団体の代表者、学識経験を有する者及び関係行政機関の職員のうちから」選ぶとあるが、現時点で具体的にどういった方に委嘱するのか。 ◎病院経営企画課長 今想定しているのは、地域の医療関係団体の代表者、学識経験者は病院経営あるいは医療、看護、会計、それぞれの立場で知見を持っている方、それから市民を考えている。
初めに、１、目的についてでございますが、川崎市直下型地震等の地震災害や大型台風による風水害の発生に備え、自助、共助、公助の理念に基づき、自主防災組織、市及び関係行政機関等が迅速な初動活動と災害応急対策を確認するとともに、地域防災力の強化を図ることを目的としております。
特に地域住民の方や自治会等の地域コミュニティー団体から寄せられる様々な相談及び御意見に対しまして、市をはじめとした関係行政機関等との的確な連絡調整を行うなど、効果的な課題解決に寄与しているものと考えております。
Ｈ群の現状につきましては、これに該当すると考えられますことから、今年度、学識経験者や本市も含む関係行政機関等で構成されます神奈川県鳥獣総合対策協議会サル対策専門部会におきまして、Ｈ群の全頭捕獲は可能となるよう意見書を提出したいと考えております。 以上でございます。 ◆２番（鈴木敦子君） ありがとうございます。 本当に猿のことに関しましては長年の地域の課題であります。
基本方針の状況についてですが、国においては、カジノ管理委員会からの指摘を踏まえ、関係行政機関と調整を行いながら手続が進められていると認識しております。その中では、事業者の接触に関することや感染症への対応などに関する事項の追加が検討されております。 認定申請期間の延期を国に求めない理由でございますが、認定申請期間についてですが、横浜市の状況は担当者を通じて随時国と情報共有しております。
基本的な設計が終わったということですから、これはあくまでプランをつくるための設計ということで、今後、市民の皆様の意見、また、関係行政機関の御指示等がある中で、当然に変更があるものと思っております。
設置等予定者は、計画について市や関係行政機関と協議することや、市民説明会への参加、協力などの責務が発生します。このことから、基本協定締結後に市民説明会を開催するものです。 なお、３月末に予定していた市民説明会は、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため延期することとしています。 次に、３点目の神奈川県への保安林指定の要請です。
次に、囲いの２つ目でございますが、今回の神奈川県石油コンビナート等防災計画の修正に関する東京国際空港の機能強化に関する項目といたしましては、「第４編 災害予防計画 第２章 関係行政機関等における予防対策 第７節 航空機事故による災害の防止」に記載のありました「東京国際空港に離着陸する航空機は、原則として、特別防災区域上空を避け適切な飛行ルートを取らせる。」
２、就学状況の把握と外国人関係行政機関との連携の促進では、住民基本台帳をもとに、外国人の子供が就学している状況を把握することや、保護者からの相談に応じるなど、継続して就学の機会の確保に努めること、情報の把握について他機関との連携を図ることについて教育委員会に求めています。 質問します。４、就学状況の把握等について、他課との連携はどうなっているのでしょうか。
次に、コミュニケーション能力につきましては、複雑、高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、市民、事業者等の皆様との連携がより重要となってくるものと認識をしていることから、議員御指摘のとおり、関係行政機関との間だけではなく、市民、事業者等の皆様との間における協議、連携等の場面でも重要であると認識をしております。